産経新聞のコラム：捕鯨問題を考えるブログ

産経新聞のコラム

本日、２０１０年７月１５日の産経新聞のコラムに、反捕鯨国のデタラメな情報戦がすさまじい、というコラムが載っていた。

そのコラムでは、日本がグレナダ、マーシャル諸島など６カ国を買収しているという記事をイギリスの有名紙『サンデータイムズ』が報じたことをかいている。これは６月の話であるが、日本が女性の手配などをして買収したというのだが、そもそも、国家レベルの交渉で女性を手配して買収とはあまりにも幼稚すぎる。

女性を手配して買収できるはずが無い。会議出席者が気分で自国の主張を述べているとでも思っているのであろうか？

イギリスといえば、紳士の国などといわれるが、これが紳士の発想なのであろうか？グレナダ、マーシャル諸島などを見下した発言としか思えない。もちろん、日本も見下されているが。。

そもそも、イギリス国民はこんな東スポみたいな記事を信じるのであろうか？（こんなことをかいたら、東スポさんに逆に失礼ですね。）そうだとすれば、国民のレベルが低すぎるとしか思えない。

なお、グレナダ、マーシャル諸島などはこの記事反論し、記事がでたらめであると述べている。日本は何らかの抗議をしたのであろうか？有名新聞だからといって、黙っているのか？

反捕鯨国は、メディアの力を大きく使い捕鯨国をイメージ戦略で追い込んでいる。捕鯨国の代表として日本は何らかの手立てを打っていいるのか？

日本国民の多くもなぜ日本が捕鯨をしているのかさえ分かっていない。この問題が、海洋資源の継続的利用という海洋国、漁業国にとって非常に大きな問題であるということを国民の大部分は知らないのではないか？

海洋資源の利用をますます制限されれば、海洋国、漁業国はますます、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどに食料を頼らなければいけなくなる。さらには、途上国の食糧問題もさらに大きくなる。

そんなことを意識できている国民は果たしてどの程度いるのであろうか？

多民族国家シンガポールにて：管理人

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